【  法 人 設 立 に 関 す る ご 案 内  】 

　 　　本ページでは、

　 　　株式会社等の法人設立に関するご案内資料等を掲載いたしております。

　 　　宜しければ、ご参考・ご依頼のご検討等いただけると幸いです。 

　　　〈   例 ）株 式 会 社 を 設 立 す る 場 合   〉

 　　　　　本ページでのご案内内容は、次の 4点 です。

 　　　　　次の各項目のテキストをクリック頂くと、各説明資料に移動します。

　　　　　（1）株式会社 設立手順          （2）設立時 事前準備

　　　　　（3）株式会社 設立時ＱＡ       （4）法人設立費用等の目安

 　　　　　※ 各資料画像について

 　　　　　　　各資料画像をクリックいただくと、画像が拡大表示されます。

 　　　　　　　一度 画像がポップアップ表示された後、

 　　　　　　　その画像を 再度クリック頂くと より見やすい画像として表示されます。

　   　   　　　（ モニターの解像度等により、拡大した画像が画面内に収まらない場合

　　　　　　　　 がございます。そのような場合は、お手数ですが上下左右スクロール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　してご確認ください。）

　   　   　　　（ サーバー状況等により、表示に時間のかかる場合がございます。

　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あらかじめご容赦ください。） 

 　　　　　※ 設立後の届出等について

 　　　　　　　下掲の各資料では、ご案内を省略しておりますが、法人設立後に必ず

 　　　　　　　諸官公署に届出を行う必要のあるもの等がございます。

 　　　　　　　その点につきましても、弊所及び弊所連携の各専門士業者にてサポート

 　　　　　　　させていただくことが可能ですので、ご安心ください。

 　　　　　　　また、その点に関するご質問等ございましたら、設立のご依頼時等に、

 　　　　　　　ご相談等頂けると幸いです。

 　　　　　　　尚、この点については、お問合せメールでのご相談は承っておりません。

 　　　　　　　あらかじめご容赦ください。

　（1）株式会社設立手順 編　　　　（ ↑ご案内内容の一覧（4点 テキスト）に戻る ）

　（2）設立時 事前準備 編　　　　（ ↑ご案内内容の一覧（4点 テキスト）に戻る ）

　（3）株式会社 設立時ＱＡ 編　　　　（ ↑ご案内内容の一覧（4点 テキスト）に戻る ）

　（4）法人設立時 費用等の目安　　　　（ ↑ご案内内容の一覧（4点 テキスト）に戻る ）

　　　　（下記金額には、法定費用、法人印鑑セット代（約１万円）等を含みます。

　　　　　注：金額はあくまでも目安です。

　　　　　　　設立条件や組織内容等により、追加で費用が掛かる場合もございます。）

　　　　　株式会社

　　　　　　Ａ）取締役会非設置会社　　　：　３０～３５万円（取締役１名設立可）

　　　　　　Ｂ）取締役会・監査役設置会社：　３５～４０万円（取締役３名以上要）

　　　　　合同会社　　：　２０～２５万円　（代表１名設立可、決算公告義務ナシ）

　　　　　一般社団法人：　２５～３０万円　（設立時社員２名以上要）

　　　　　ＮＰＯ法人　：　３０万円～　　　（設立時社員１０名以上要）

「予防法務」と「経営会計」の専門家　CanaL法務会計事務所　代表 行政書士 江田一晶

　( 契約代理・作成, 事実証明, ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ, 起業・会社設立, 会計記帳, 事業計画 )